コロナウイルスへの経済対策の一環として行われる10万円給付金。（特別定額給付金）
みなさんの手元に申請書は届きましたかー？
（私はまだ届いていません。。）
ちなみに、先日私はこんなツイートをしました。👇
この回答から分かる通り、ステップ１にあたる申請書の受け取りを約50％の方がいまだに届いていないという回答をしている状況です。
一方ですでに10万円が振り込まれたという方もいらっしゃいます。
このように10万円の給付は住んでいる自治体によってもらえる時期がかなりバラバラです。
今回はなぜ、10万円給付金がここまで時間がかかってしまっているか、その問題点を解説していきます。
目次
10万円を受け取るための大まかなステップは以下の3ステップとなります
これを見ていただければ分かる通り、申請書が手元に届かないとそもそも申請書を郵送することができません。（※オンライン申請除く）
総務省のHPにも5月25日時点での申請書の発送状況が掲載されています。
今まさに全国の自治体では残業しながら10万円給付の事務作業にあたっているんです。
ここからは具体的になぜ10万円給付がこれほど遅れているかについて説明していきます。
給付が遅れている１つの理由に調査が複雑である点が挙げられます。
今回の10万円給付の対象者は「4月27日時点において住民基本台帳に記録されている方」が基本となります。
ここで基本と言っているのは例外パターンがいくつも存在するからです。
今回は例外の代表的なパターンとして４つ紹介します。
4月27日時点に住民票のある自治体から10万円が給付されます。
そこで例えばA市からB市へ転出する方で
4月25日にA市で転出届を提出し、その中でB市への転入予定日を5月1日として申請をする、というようなパターンは2重支払いとならないように注意が必要です。
配偶者からの暴力を受けており、避難されている方にも考慮が必要です。住民票はA市にあるけど、B市へ奥さんと子どもが避難している場合にはB市から10万円を奥さんと子どもに給付する必要があります。
ホームレスの方などで住民票が存在しない方も、自治体に届け出ることで10万円を受け取ることができます。
児童施設や介護施設に入所している方にも配慮が必要です。住民票はA市あるけど、B市の施設に入所している方の場合はB市から10万円が支給されます。
どうでしょうか。
4月27日を基準日として支給すればいいだけ、と考えられがちなのですが、
実際にはいくつもの例外パターンの考慮が必要となり、それによって自分の自治体から10万円を支払うべき対象者の調査に時間がかかっているのです。
10万円給付金の申請方法としてマイナンバーカードを利用したオンライン申請をすることができます。
オンラインで申請すればそのデータを活用して早く受付ができそうですが、実際はオンライン申請の場合のほうが受付に時間がかかっています。
オンライン申請の場合の自治体の受付事務の流れは次の通りです。
せっかく住民がオンラインで申請してきたとしても、受付をする自治体側ではそれを受理する体制ができておらず、アナログな運用をしているところがほとんどです。
実際に、その運用に耐えられずにオンライン申請をしないように呼びかけをする自治体もいるほどです。
今回の10万円給付金の話が上がり始めた4月～6月ごろは実は自治体としては最も忙しい時期になっています。
それはその時期に自治体で徴収している「税金」の税額を計算する事務を行うからなのです。
住民税
軽自動車税
固定資産税
国民健康保険税（料）
これらの税金はすべて市区町村にて4月～6月ごろに計算し、住民から徴収しているのです。
ただでさえ繁忙期の時期に10万円給付の事務も増えたたため、自治体の現場職員の負担が間違いなく上がっているのです。
10万円給付金はいつもらえるの？
調査が複雑な方の支給がおくれても仕方がないが、 申請書を発送する段階でチェックしてるのだから返送されたら問い合わせ番号をあとは入力するだけですませるようにしなければ 再びチェックしてたのでは遅くなる。
また人口の多い市では遅くなってるが 少ない市と同じような人数でやってては遅くなるのは当たり前 人口に比例して職員を増やして対処すれば支給にずれが生じることはないはずである。
人口が多いから遅れますというのは職務怠慢である。
コメントありがとうございます。
気持ち的には若蘭様と全く同じ気持ちです。（人口の多い少ないに関わらず支給時期を統一するべき。）ただ、現実的にはなかなかハードルが高いのも事実です。
１．職員を増やして対処するということがそもそもできない。
⇒私が担当している自治体では派遣会社も調整することができず、正規職員だけで対応していた。当然正規職員は普段の職務があり、そこに人は増えないけど仕事だけが増えるため残業で対応せざるを得ない状況であった。
２．申請書の様式が統一ではない。
⇒申請書の様式例は示されていますが、紙のサイズや紙質、記載内容は各自治体の判断によって変更可能です。自分の住んでいる自治体からはA3用紙の切取り線付きの専用氏で申請書がとどきました。おそらくかなり申請書を拘って作っていることが感じ取れました。いっぽうで私が担当している自治体はA4の再生用紙を使ってA4の封筒に入れて発送しています。（申請書の折り込みも不要。）これは申請書の質よりもスピード最優先で対応する方針であったためです。
私の経験だと人口の多い団体ほど紙質を優先する傾向にあります。今すでにある紙を使って申請書を印刷するのか、レイアウトを熟考し専用氏を調達して印刷をするのかのどちらが早いかは一目瞭然です。